ユーロ圏も成長率見通しを下方修正なのに？？

　ユーロ圏でも成長率見通しの下方修正(2008年の成長率見通しを2.2%→1.8%に下方修正)を発表しました。サブプライムを発端とする景気減速の波及がユーロ圏にも確実に広がってきているようです。

　ですが、日銀福井総裁のコメントは、「米国経済の減速傾向が一段と強まっており、国際金融資本市場の動揺も続いている。世界経済のダウンサイドリスクは高まっており、日本経済への影響もまだ不確実性が高い」状態にある、と言いながらも、「足下で住宅投資に減速感が見られるものの」「生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に損なわれていない」ので、日本経済は今後も緩やかに景気拡大を続けていくから大丈夫、ということだそうです。
　
　あの、意味分かんないんですが・・・

　住宅投資以外でも鉱工業生産とかの数字は悪化してるし、所得・支出のメカニズム（つまり企業の好業績が給与上昇に結びつかず、結果として消費が企業業績ほど拡大しない）がうまく働いていない、というのが、最近では定説かと思うのですが・・・結果として好調な輸出に頼ってなんとか景気拡大を続けている、というのが今の日本経済の状況であり、だからこそ欧米の景気減速が日本経済にダメージを与える可能性が高い、ということで日本の株は売られまくっているんじゃないのでしょうか？（プラス福田内閣の経済無策売りも含めてね）
　なんかあまりにも現実感のない景況感認識で唖然としてしまいます。

　まあ悲願の利上げは0.5%までしか達成できませんでしたが、総裁の任期も残り1ヶ月切ったし、景気は堅調と言い続けてきた政府・日銀の過去の景気判断を押し通すために、もう景気は好調っていって押し切る作戦なんだね。

　退任したら、大好きなノーパンしゃぶしゃぶとか、濡れ手に粟のファンド投資とかしちゃったりして優雅な余生を過ごすんだろうなあ。ああ、憎たらしい。